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Q.契約満了時は、契約更新の確認をしないと、自動更新されるのでしょうか？
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A.派遣契約満了になったとき、更新するか否かを派遣会社に伝えなかったとしても自動的に更新されることはありません。
一般的な商取引では、契約更新時に申し出がない場合に自動的に更新されることがあります。しかし、労働契約の場合は、自動更新はありません。必ず労働者の意思を確認してから更新することになります。もし契約書に自動更新に関する事項があったとしても無効と主張することができます。 |
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Q.派遣期間に上限はありますか？
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A.派遣期間の上限は職種によって異なり、3年〜無制限です。
派遣期間は、職種や派遣スタイルで異なります。同じ派遣先で働く場合、「専門性の高い職種」（下記参照）は、期間の制限がありません。臨時的・一時的（※下記参照）な業務についても同様です。
期間に上限が設定されている場合、その後も同じ派遣スタッフを雇いたい場合は、派遣先企業が直接に雇用しなくてはいけません。
<参考：2004年3月に施行された改正労働者派遣法による専門性の高い職種 26種>
| ・ソフトウェア開発 |
・建築物清掃 |
・インテリアコーディネーター |
| ・機械設計 |
・建築設備運転、点検、整備 |
・アナウンサー |
| ・放送機器等操作 |
・受付・案内、駐車場管理 |
・OAインストラクター |
| ・放送番組等演出 |
・研究開発 |
・テレマーケティング |
| ・事務用機器（OA機器）操作 |
・事業の実施体制の企画、立案 |
・セールスエンジニア |
| ・通訳、翻訳、速記 |
・書籍等の制作、編集 |
・放送番組の大道具、小道具 |
| ・秘書 |
・広告デザイン |
・添乗 |
| ・ファイリング |
・調査 |
・取引文書作成業務 |
| ・デモンストレーション |
・財務処理 |
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<参考：※臨時、一時性が明確な業務>
・産前産後、育児休業者の代替業務
・介護休業者の代替業務
・月初・土日など就業日が少ない業務
なお、改正労働者派遣法の施行により、今までは禁止されていた物の製造業務と、紹介予定派遣を条件とした医業等の医療関連業務に対して派遣を行うことも可能になりました。（物の製造業務の派遣期間については2007年2月末までは上限1年間となります。) |
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Q.年末調整・確定申告の手続きはどうしたらよいのでしょうか？
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A.所得税は、給与から引かれて、派遣会社が国に納めています。
12月に派遣社員として働いている場合、雇用契約を結んでいる人材派遣会社で年末調整を受けることができます。ただし、1月から12月まで幾つかの人材派遣会社と雇用契約を結んでいた場合は、契約していた全ての人材派遣会社から源泉徴収票を発行してもらい、現在契約している人材派遣会社に提出することになります。この場合も確定申告は必要ありません。
12月に派遣社員として勤務していない人は１月から12月までに契約していたすべての人材派遣会社から源泉徴収票を発行してもらい、自分で確定申告をしなくてはいけません。 |
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